ソフトバンクグループは、不安定な市場環境の中で新ハイテク投資ファンドへの出資金調達のため、孫正義会長兼社長を含む従業員のキャッシュに頼ろうとしている。
事情に詳しい関係者によると、同社は孫氏を含む従業員らが第2弾の「ビジョン・ファンド」へ出資するために、最大200億ドル（約2兆1300億円）を融資することを計画。孫氏自身がその金額の半分以上を負担する可能性があるという。
先行きに不安も見え始めている新興企業投資にソフトバンクが二重に関わることを意味しており、異例な措置だ。今年は好機だと見られた新規公開株による資金調達は、市場が低迷し、また一般投資家が赤字経営の新興企業にうんざりする中、終わりを迎える可能性がある。
従業員による出資金200億ドルは、新ファンドが計画している調達額の5分の1に当たる。ソフトバンク自体も新ファンドに380億ドルを出資するため、同社の出資が調達予定額の半分以上を占める可能性がある。ファンドスポンサーとしては極めて異例といえる。
ビジョン・ファンドの広報担当者はこの記事についてコメントを控えた。
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2019-08-18 22:35:00Z
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