それによりますと、有料化が義務づけられるのは、商品を持ち運ぶために使う石油などの化石資源からできたプラスチック製の買い物袋です。
業種や規模にかかわらず全国すべての小売店が対象となり、レジ袋の価格や、売り上げの使いみちは事業者みずからが決めるとしています。
ただし、植物を原料にしたバイオマスプラスチックを25％以上配合した袋や、海の中で、水や二酸化炭素に分解されるプラスチックでできた袋、それに、厚さが0.05ミリ以上の繰り返し使うことができる袋は、義務づけの対象からは外すとしています。
さらに「ロール袋」と呼ばれる、魚や肉などを入れる薄い小さな袋は、衛生面から対象外にする方針です。
また、これまでの検討会では、コンビニなどの業界団体から「温めた弁当や、汁ものなどを持ち帰る場合は対象外にしてほしい」という要望が出ていましたが、対象外にはしないということです。
国は当初、来年４月からの実施を目指していましたが、複数の業界団体から十分な準備期間が必要だという意見が相次ぎ、有料化の開始時期を来年７月１日としました。
これらの方針について国は、広く国民から意見を聞いたうえで来月末「容器包装リサイクル法」の省令を改正することにしています。
2019-11-01 09:00:14Z
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012160841000.html
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