見劣りする日本の文化支援 イベント単位の補助に限界 - 日本経済新聞

英国のアーツカウンシル・イングランドは210億円以上、ドイツ連邦政府は芸術文化を含む零細事業者に約6兆円、イタリアは約156億円の基金創設、米国の芸術基金（NEA）は80億円以上の緊急支援を発表――。

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた芸術分野への、各国の支援策の一部である。文化政策を研究する早稲田大学の藤井慎太郎教授が調べた。

ベルリンの芸術家の作品発表の場になっている「ベルリンアライブ」サイト

助成範囲は国ごとに違うため、金額だけで比較することはできないが、日本より充実してみえる。そもそも、日本の芸術に対する公的助成の多くは「芸術団体」「芸術家個人」に向けたものではなく、公演や芸術祭など「事業」「イベント」の赤字補填を目的としている。芸術家の生活や活動を直接サポートする助成の方法は、従来は基本的になかった。

新型コロナのケースでは、多くの国で前例にとらわれない策が出されている。「欧州連合（EU）が、財政赤字を国内総生産（GDP）の3%以内に抑えるというルールを一時停止した。だから各国、思い切ったことができるのです」（藤井教授）

4月1日にはベルリン州政府のクラウス・レーデラー文化担当参事が、ゲーテ・インスティトゥート東京主催のトーク・プログラムにオンラインで参加し「芸術家を含むフリーランサーにそれぞれ5000ユーロを支給、20万～30万人が利用する見込みだ」と説明した。さらに「ベルリンアライブ」というサイトを作品発表の場として用意したという。日本でも、自治体による芸術家支援などで少しずつ、新しい文化振興策が模索され始めている。

（瀬崎久見子）

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April 21, 2020
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