利用者軽視の姿勢、原発事業の不透明さ、そしてガバナンス（企業統治）意識の欠如――。原発事業をめぐる電力会社の金品受領問題から課題が見えてきた。社会の理解を得るよりも原発を動かすことを優先させた時、何が起きるのか。様々な視点を持つ専門家らにインタビューで聞いた。
弁護士・久保利英明さん
関西電力のガバナンス（企業統治）で問題なのは、取締役会や監査役会が機能せず、金品受領が発覚時の社長や会長、相談役による隠蔽（いんぺい）体質の下で会社が動いてしまったことだ。
関電の取締役会は、会社の不祥事を自分たちで正す意識が欠けている。会社が事業部ごとの縦割り組織になっていて、各事業部で出世した人が取締役に就く。その人間を選ぶのも、同じ事業部で先に偉くなった先輩。こういう「たこつぼ文化」の中では、取締役には「よその原子力事業本部の問題だから、口は挟まない」という意識が働く。
くぼり・ひであき 専門は企業法務。関西電力を含め、企業の第三者委員会の報告書を評価する「格付け委員会」委員長を務める。
第三者委員会の調査を踏まえて…
980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら
"文化" - Google ニュース
May 31, 2020 at 09:21AM
https://ift.tt/3clHD1A
企業の持病「たこつぼ文化」壊すためには 久保利英明氏 - 朝日新聞デジタル
"文化" - Google ニュース
https://ift.tt/33JSEW7
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "企業の持病「たこつぼ文化」壊すためには 久保利英明氏 - 朝日新聞デジタル"
Post a Comment