本県の二大祭り中止で経済損失５７５億円超 by 陸奥新報 - 陸奥新報

　青森銀行のコンサルティング会社「あおもり創生パートナーズ」は２９日、弘前さくらまつりと青森ねぶた祭の中止による経済的損失が、付加価値額（粗利益）で、本県名目ＧＤＰの１・２６％に相当する５７５億２０００万円に上るとの推計を明らかにした。弘前さくらまつり単体では、約２８９億６０００万円。
　調査は、新型コロナウイルスの影響で本県の二大祭りが中止となったことによる経済的ダメージを把握し、収束後の展望につなげようと初めて実施。
　祭りの入り込み客数は、それぞれの祭り本部が昨年発表した数字を用い、弘前さくらまつりは約２８９万人、青森ねぶた祭は約２８５万人。入り込み客の宿泊の有無や消費額などは県の統計を用いた。
　二つの祭りの入り込み客がもたらす消費総額は宿泊代、飲食費、交通費などを含め１０１３億３０００万円に上る。このうち県内で直接的に生じる需要は６８８億７０００万円と推計され、粗利益で３９２億３０００万円の損失が見込まれるとしている。
　さらに、県内の需要の減少は取引先を通じて他産業にも波及するため、第１次波及効果として１０５億９０００万円の損失が追加で発生。第２次として、雇用者所得の減少で７７億円の損失が生じ、本県の経済損失は５７５億円以上に上ると推計している。
　需要額の減少を業種別でみると、飲食業と宿泊業を含む「対個人サービス」が５１１億２０００万円で最大。次いでバス、タクシー、鉄道などの「運輸・郵便」が６９億６０００万円、「商業」２８億８０００万円、「農業」２８億４０００万円などと続く。
　付加価値額の損失は対個人サービス３１５億円、運輸・郵便４８億２０００万円、商業４０億２０００万円、対事業所サービス３６億８０００万円、不動産３４億６０００万円、農業２２億７０００万円など。
　国から支給される特別定額給付金の県内給付総額は約１３００億円で、損失が見込まれる観光消費額の１０１３億３０００万円を上回ることから、同社は「１０万円の給付を受ける個人の中には『コロナショック』による収入減とならない層も多く含まれている。その１０万円を、大きな売り上げを失う県内事業所に向けて意識して使うことが必要だ」と指摘している。

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May 30, 2020 at 07:48AM
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