海外情報―欧州化粧品業界から見るチャイナリスク - 国際商業オンライン

日本の化粧品業界では、近年いわゆる「チャイナリスク」への懸念が高まっているという。化粧品業界に直接かかわる政策の不透明さ、当局による恣意的な法の運用、脆弱な知的財産権保護に起因する技術流出やブランドの侵害など不安視する点は多い。特に2021年に施行された法改正で、すべての原材料や成分の届け出が義務化されたことに伴い、特許やノウハウの流出、輸出入実務の複雑化や遅れなどへの懸念はますます高まっている。

近年、中国国内では中間層が急増し化粧品消費が著しく伸びた。このため、世界の化粧品企業にとっては、廉価な労働力による製造拠点としてだけでなく、中国市場そのものにも期待がもたれ、投資が拡大してきた。だが、コロナ禍勃発以降、中国では今もゼロコロナ政策によるロックダウンが繰り返され、チャイナリスクにはサプライチェーンとしての不安が加わっている。化粧品業界にとって重要度の高い中国の動きは、ブランドや企業全体の死活問題にもなりかねない。

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