22年度上半期の広告苦情件数、「化粧品」「医薬部外品」の減少が顕著に - 通販通信

（公社）日本広告審査機構（JARO）が9日発表した「2022年度上半期の審査状況」から、今年4月～9月に受け付けた広告に関する苦情・照会の総数は、前年同期比12％減の6405件となり、コロナ前の水準に戻ったことがわかった。「化粧品」「医薬部外品」などの減少が顕著だった。

「化粧品」は半減、「健康食品」は引き続き減少

　寄せられた苦情を商品・サービス別で見ると、1位「医薬部外品」、2位「化粧品」、3位「専門店」。

　「医薬部外品」では、育毛剤の発毛効果や、薬用化粧品のシミに対する効果について苦情が寄せられた。「化粧品」は前年同期から半減した。要因に、不快感を与える鼻の角栓や目元のたるみの画像に対する苦情が減少したことがある。一方、医薬品的な効能効果をうたうネット通販の化粧品広告に対する苦情は減少していないという。

　「健康食品」は8位で、20年度下半期に急減したのに引き続き、さらに減少した。「オンラインゲーム」も半減した。目立っていた特定のゲームの苦情が大きく減少したことが影響した。

「インターネット」は2割減

　苦情件数を媒体別で見ると、1位「インターネット」、2位「テレビ」、3位「ラジオ」。「インターネット」が2割減となるなど、それぞれ前年同期から減少した。

　「インターネット」の内訳は「化粧品」（207件）、「医薬部外品」（191件）、「電子書籍・ビデオ・音楽配信」（134件）、「オンラインゲーム」（77件）など。このうち「化粧品」と「オンラインゲーム」の減少が目立っている。

　「テレビ」は、「携帯電話サービス」と「団体」がそれぞれ106件、「自動車」が85件、「音響機器」が76件など。「ラジオ」については、「健康食品」「比較サイト」が増加した一方で、従来苦情が多かった「買取・売買」「相談業務」などが減少した。

ナンバーワン広告で「警告」発信

　上半期には13件を審議した結果、「厳重警告」6件、「警告」6件を発信した。

　「厳重警告」の事例には、「口内細菌の99％を除菌するなどとうたった健康食品」、「回数しばりのない契約で購入ボタンを押下すると、直後に『さらにお得に購入できる』と表示して契約させるが、2 度目の契約は回数しばりのある定期契約になっている化粧品」などのネット広告がある。

　「警告」では、「医療従事者注目度No.1などとうたった医薬部外品のフェイシャルパック」といったナンバーワン広告も見られた。

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