ファーウェイ、グーグルアプリ搭載できず新製品発売 - 日本経済新聞

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は19日、次世代通信規格「5G」に対応する新型スマートフォンを欧州で発売すると発表した。米政府の制裁の影響で、米グーグルとの取引が禁じられ、主力アプリ「Gメール」や地図アプリ「グーグルマップ」が搭載されない初の機種となった。特に同アプリに慣れ親しんできた海外ユーザーは敬遠し、今後、海外販売は大きく減ることが予想される。

ファーウェイのスマホ世界販売は、米国が制裁を本格化した５月以降に減速している（広東省広州市の販売店）

ファーウェイのスマホ世界販売は、米国が制裁を本格化した5月以降に減速している（広東省広州市の販売店）

独ミュンヘンで同日開かれた新製品の発表会で、スマホなどを統括する事業の最高経営責任者（CEO）の余承東氏は「（新製品では、グーグルの主要アプリを指す）GMSは使えない」と明言した。そのうえで「（自社開発したアプリストアの）『アップギャラリー』で、動画など様々なアプリをダウンロードして利用できる。心配はいらない」と述べた。

ファーウェイがこれまでスマホに採用を続けてきたグーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を採用したのかどうかなど、技術の基本部分には触れなかった。発売時期も示すことができず、同社の混乱ぶりがうかがえた。

米国による5月からの制裁の影響が、新型スマホの開発・設計に大きな影響を与えたようだ。新型スマホについて、米CNBCなど複数の欧米メディアも「グーグルのアプリは搭載されない」などと一斉に報じた。

ファーウェイはこれまで海外で販売するスマホでは一貫してグーグルのアプリを多数搭載してきた。ただ、米商務省が5月発動した事実上の輸出禁止措置で米企業のソフトウエアなどの調達が制限され、グーグルとも取引が原則禁じられた。

NTTドコモは2020年春の5G商用サービス開始にあわせて発売する5G対応スマホで、ファーウェイの機種を採用しない方針で、影響は海外で広がっている。

米調査会社IDCによると、ファーウェイのスマホの世界出荷は4～6月に前年同期比8%増の5870万台にとどまった。1～3月の50%増、18年通年の35%増といった伸びと比較すると、大きく成長にブレーキがかかった。今回の新製品で今後、ファーウェイの海外向けスマホにはグーグルのスマホアプリが搭載されないことが明らかになり、販売の減速は一段と鮮明になりそうだ。

こうした影響を考慮し、英調査会社のIHSマークイットは、同社の19年のスマホの海外出荷台数は8800万台と、前年比で1300万台減少すると予測している。

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