2020年東京オリンピック・パラリンピックが迫っているなか、全国の自治体で「ホストタウン」の取り組みが行われています。
島根県でも、合わせて7つの市町村で4カ国のホストタウンに登録しており、相手国との交流やサポートを通して地域の活性化を図っています。
今回は島根県のホストタウンの取り組みや、オリンピック・パラリンピックに関連する他の取り組みについても紹介します。
島根県のホストタウン
2020年東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとして観光振興、地域活性化などに活かすため、全国の各自治体がホストタウン事業を推進しています。
島根県では7つの市町村がホストタウンに登録しています。
ホストタウンとは
ホストタウンは、オリンピック・パラリンピック出場選手・地域と地元住民との人的・経済的・文化的な相互交流を図ることで、長く続く関係を築き地域の活性化に活かすことを目的とした取り組みです。
交流活動費用の半分は国の財政支援が受けられます。相手国の事前合宿の受け入れをはじめ、さまざまな交流活動が行われています。
ホストタウンの他に、「共生社会ホストタウン」という取り組みも存在します。
共生社会ホストタウンとは、パラリンピック出場選手の事前合宿の受け入れを契機として、ユニバーサルデザインの街づくりといった共生社会の実現を目指す取り組みのことです。
ホストタウンって何する？2020に向けた各自治体の取り組みとは
東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、勝敗を左右するかもしれない競技シューズの規制に注目が集まっています。ニュースでも分かるとおりオリンピックはスポーツ競技が大きな目玉となっていますが、本来は「平和の祭典」と言われ、スポーツを通じて国を超え平和を体現するお祭りです。それを成功させるために一役買っているのがホストタウンであり、地域の活性化やグローバル化の推進のため、ホストタウンの全国的な広がりを目指しています。目次ホストタウンとは？現在の登録数ホストタウンの種類ホストタウンではどのよ...
島根県のホストタウン登録状況
島根県では、2市4町1村が4カ国のホストタウンとして登録されており、そのうち益田市と邑南町は共生社会ホストタウンとしても登録されています。
red">| 相手国 |
共生社会ホストタウン |
|
|
松江市 |
アイルランド |
|
|
益田市 |
アイルランド |
○ |
|
奥出雲町 |
インド | |
|
邑南町 |
フィンランド |
○ |
|
海士町、西ノ島町、知夫村 |
ミクロネシア |
島根県のホストタウンが行う取り組み
島根県内のホストタウンでは、事前キャンプの受け入れをはじめ、相手国選手と地元住民のさまざまな交流活動が行われています。
ここではそのうち、益田市、邑南町、奥出雲町の取り組みを紹介します。
今年最も地方誘致に成功した島根県 ウェブ上での集客方法がすごい！山陰インバウンド機構の効果的なインバウンド向けPR方法から学べる5つのこと
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益田市の取り組み
益田市は2018年8月31日にアイランドのホストタウンとして登録され、2019年10月11日に共生社会ホストタウンとしても登録されました。
益田市はサイクリングイベントやロードレースの全国大会など、自転車競技が盛んな街です。
アイルランドとは、ロードレースの事前キャンプ誘致といった交流があったことから、ホストタウン相手国に選ばれました。
ホストタウンの取り組みとして、2019年10月22日から27日までの6日間、アイルランドパラリンピック自転車競技選手団がトレーニングキャンプを実施しました。
10月23日では地元の小中学校との交流、10月26日は市内の一般家庭にてホームステイを行いました。ホームステイ先では、日本食や習字といった日本文化を体験しました。
また、共生社会ホストタウンとして、福祉マップの充実や手話言語条例の制定を行うバリアフリーに関する取り組みも計画しています。
邑南町の取り組み
邑南町は2016年6月14日にフィンランドのホストタウンとして登録されました。
その後、文化体育施設などに点字ブロックや音声による案内を設けるなど、町全体のバリアフリー化を進めてきたことが評価され、2019年12月に共生社会ホストタウンとしても登録されました。
2016年8月には「おおなん・フィンランド協会」を設立しました。同協会では視覚障害者のスポーツ「ゴールボール」体験や日本文化の発信といった活動をしており、そうした活動を通じてフィンランドとの交流を深め、地方創生を実現することを目標としています。
奥出雲町の取り組み
奥出雲町は2017年12月11日にインドのホストタウンとして登録されました。
奥出雲町ではホッケーが「町技」と言えるほどなじみの深いもので、町内の中学校と高校では、合わせて37回も全国大会で優勝しているという実績があります。
過去にはアテネ、北京、ロンドン、リオデジャネイロ五輪にて4大会連続で町内の選手が出場しています。
人口減少に伴い競技人口が減少する中、「金メダリストを生み出したい」との願いからクラウドファンディングを行いました。
クラウドファンディングでホッケー用具や施設整備費用を募った結果、多額の寄付金が集まりました。
同じくホッケーの盛んなインドのホストタウンになったことで、外国人と交流する経験のない子供達に、異文化を知る機会を提供することを目指しています。
2018年6月にはインド料理の体験イベントが開催され、同年12月ではインド人学生のホームステイ、ホッケー選手の練習試合が行われました。
全国に広がる東京2020大会に向けた取り組み
ホストタウンに限らず、国と全国の自治体では2020年の東京大会に向けてさまざまな取り組みが行われています。こうしたムーブメントの一例を紹介します。
オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業
スポーツ庁委託事業である本事業は、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントを全国に波及させるため、オリンピック・パラリンピック教育を全国に展開させる取り組みです。
島根県では、大田市立久屋小学校・川本町立川本小学校・益田市立美都中学校・県立松江清心養護学校・県立松江ろう学校の5つの学校が推進校に決定しました。
パラリンピック東京大会の公式種目である「ボッチャ」を児童・教職員・保護者が一緒になって体験しました。
こうしたイベントを実施することにより、オリンピック・パラリンピックへの機運醸成と、福祉教育の推進へつなげることを目指しています。
beyond2020プログラム
日本文化の魅力を発信し、2020年以降を見据えたレガシー（社会的遺産）を創出するための文化プログラムが「beyond2020プログラム」です。
日本文化の魅力を発信する活動、言語の壁を含むバリアフリー環境の構築など、多様性・国際性に配慮した活動をする団体や公的機関に対して、認証ロゴマークを付与しています。
島根県では、伝統芸能「石見神楽」の公演を定期的に開催しており、公演パンフレットの地図には身体障害者用トイレやスロープをマークで示すことで、バリアフリーに配慮しています。
島根県のホストタウンは、相手国との交流で東京2020大会を盛り上げる
オリンピック・パラリンピックによって見込めるインバウンド需要を、レガシーとして長期的な利益に変えていくさまざまな試みが国や地方自治体によって進められています。
ホストタウンはその施策の一つであり、地元の魅力を海外にアピールすることで、地域活性化や観光振興への寄与が期待されています。
島根県のホストタウンでは相手国とのさまざまな交流を深めることによって、インバウンド対策のみならず地域住民にとってやさしい街づくりの実現を目指しています。
"文化" - Google ニュース
February 06, 2020 at 05:33AM
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島根県ホストタウン、オリパラ一流選手と文化交流：バリアフリー整備が未来に遺るレガシーに - 訪日ラボ
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