農家も「人間国宝」対象
文化庁は、音楽や歌舞伎、染織、陶芸などの芸能や工芸技術を対象にしてきた重要無形文化財に、新たに食文化を対象とすることを決めた。農水省と連携し、日本の固有の食を支える技を持つ人々や団体を認定する。個人を認定する人間国宝には、独自の高度な技術を持つ農家も対象となる可能性がある。
無形文化財は1950年に制定された文化財保護法に基づき指定される。このうち、「人間国宝」は現在、芸能部門58人、工芸技術部門57人。琉球古典音楽や備前焼など多様な人が認定された。国が年間200万円を助成し、継承者育成や技の練磨をしている。越後上布・小千谷縮布技術保存協会(新潟)や津軽塗技術保存会(青森)などは、団体として重要無形文化財に認定されている。
同庁はこの重要無形文化財に新たに食部門を創設する方針で、対象者や基準づくりに4月から本腰を入れる。同庁は「オールジャパンとして保存すべき技を持つ人や団体を対象にする」と説明する。
具体的には、みそやしょうゆなど発酵の技を持つ人や杜氏(とうじ)らが対象になる可能性があるという。同庁が芸術性、技術など多様な観点から望ましい基準を検討していく考えだ。
食文化は各地方に根差しており、同庁は「高度な技術を持ち、食を支える地方の生産現場の人は食文化には欠かせない。ただ、食に関する定義は非常に幅広く、基準作りは、今後精査していく」と説明する。
また、同法に基づく「重要無形民俗文化財」にも食を新たに対象とする。現在、鹿児島・種子島の盆踊りや茨城県の霞ケ浦の帆引網猟の技術など、地方の祭りや年中行事などが認定されている。地域性の強い多くの郷土料理は重要無形文化財ではなく、重要無形民俗文化財になる見通しだ。
同庁は4月に食文化担当の参事官ポストを新設し、国内外に食文化のPRや、これまで明確に位置付けられていなかった食文化の保護を強化する。農水省は「地域における食文化の価値や、生産現場の知見を持つ立場から連携を進め、インバウンド(訪日外国人)対策につなげ、国内での食文化の価値も高めたい」(和食室)と強調。文化庁は「日本の伝統的な食文化を継承していく」としている。
同庁は4月から認定基準などを検討。実際に人間国宝として食文化に貢献する人を認定するまでには数年程度かかるとしている。
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March 03, 2020 at 05:10AM
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「食」は無形文化財 新たに認定へ 文化庁 - 日本農業新聞
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