新型コロナウイルスの感染防止対策として、マスク着用が個人の判断に委ねられてから13日で1カ月が経過した。県内でもノーマスクで外出する人が増えている。化粧品各社は落ち込んだ需要回復の商機と捉え、プロモーションを強化。口紅やファンデーションなどの化粧品の売り上げが増加するなど、顔が見える日常の生活スタイルが戻りつつある。
日銀那覇支店は12日発表した4月の県内金融経済概況で、県内のドラッグストアでも「外出機会の増加に伴い、化粧品などの販売が伸びている」と説明した。
那覇市久茂地のデパートリウボウでは、3~4月の化粧品全体の売り上げと来店者数は前年比15~20%増で推移している。コロナ禍で昨年まではオンラインだけで実施した、メーキャップアーティストによるメークやスキンケアを来客に施すタッチアップを今年はショップ内で実施している。
スタッフも来客の悩みを聞きながらの接客に積極的に取り組むなど、対面販売を強化することで、需要の取り込みを図ろうと力を入れる。
担当者は、これから発売する新商品はスキンケア用品も多いと説明。「夏に向けてのラインアップも充実しており、化粧品と同じようにニーズは高まるとみている」と期待した。また、スキンケア用品は男性客からの反応もいいという。
イオン琉球(南風原町)でも、大型店などで口紅やファンデーションなどの化粧品や紫外線(UV)ケア用品が前年同期比1・5倍で推移しており、品ぞろえも強化している。一方で、回復しつつあるインバウンド(訪日客)には風邪薬などの医薬品が売れており、同3割増となっている。コロナ禍前は、インバウンド向けに高額化粧品が売れていたとし「今後、どこの国から観光客が来るかで対応を判断したい」として動向を注視する方針を示した。(沖縄タイムス)
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