女性社員比率・管理職比率・管理職ママ比率２倍に※１ - PR TIMES

マーケティング部社員の打ち合わせ風景

社員が発言しやすい環境づくり「自己申告制度」は30年前から

当社では、30年以上前から働きやすい環境の整備に取り組み、今では当たり前のことですが、1996年には「全社禁煙」、1999年には「婚姻後の旧姓使用の許可」など、細かな困りごとを解決する施策についても実施してきました。そもそもは、30年以上続いている社員の困りごとや希望を上司を通さず、直接人事に申告することができる「自己申告制度」を活用し、丁寧に社員の声を聞きとることで、継続的に改善を行ってきた結果が、結婚や出産、育児で女性が働くことをあきらめなくても良い環境の整備に繋がりました。当社では、経済的な支援と会社の空気感の醸成の両方が大切だと考え、社員一人一人の声を聞き、制度の改定の材料として継続した更新を行っています。

女性社員数・女性の管理職比率・管理職のママ比率2倍に ※１。

当社は30年以上前から両立支援のための取り組みをしてきましたが（次頁参照）、なかでも大きな改革を行ったのが、2012年4月です。3か月以上の育休を取得した社員が復職する際に、就学前の子ども1人に対し月額2万円を支給する「復職支援金」の制度を開始したり、時短勤務の期間を子どもが小学校を卒業するまでに延長するといった、それまでにあった制度をさらに進化させるなど、複数の取り組みを開始しました。その結果、制度を大きく導入する前の2012年3月末と比較して、社員の女性比率は、38％から57％に、女性管理職比率は、19％から38％に、女性管理職のうちのママ社員比率は、21％から48％に大きく伸長。複数の子どもの出産をしても、業務を円滑に行える社風が醸成されています。当社では、目に見える制度の充実化と同じように、空気感の醸成が重要であると考え、目には見えないストレスのない環境づくりにも意識的に取り組んできた結果、異なる立場の相手を理解・尊重し合う空気感が醸成されつつあります。尚、当社の両立支援制度は、産前休暇以外は男女ともに適用されており、その他の制度も出産や育児だけの適用にとどまらないことが、社員全体の働きやすさに繋がっています。

働くママの試練「小１の壁」にも対応。１か月ごとに変更できる時短制度は、子どもが小学校卒業するまで。

当社は、30年以上にわたり複数の制度を組み合わせ、必要に応じて更新をしてきましたが、その中でも社員にとって最も喜ばれているのが、子どもが小学校を卒業するまで時短勤務を利用できること。法令では3歳までが最大です。当社の時短制度は、5時間以上7時間半までの勤務時間を社員の希望によって選択でき、1か月ごとに変更可能なため、小学校入学時の「小１の壁」にも対応が可能です。経済的な支援だけでなく、時間の融通や働く時間の自由が働きやすい環境整備に役立っています。

【当社の両立支援の取り組み】

【休暇を推進している取り組み】

肌休暇(2018年4月から開始)・リフレッシュ休暇・メモリアル休暇

【その他の取り組み】

ノー残業デー(年間16日)・全社フレックスタイム制度・時間有休

【女性活躍関連の受賞歴】　

2018年12月　Forbes　JAPAN　WOMEN　AWARD　2018受賞

2020年2月　大阪市女性活躍リーディングカンパニー　優秀賞受賞

■参考資料（過去に発行した働き方に関するニュースリリースのタイトル）

2016/03/30　過去10年の育児休業復職率100％

2017/04/19　育児休業後の定着率3年連続100％

2018/04/25　ナリス化粧品、女性管理職比率10年間で2倍以上に

2018/12/25　ナリス化粧品、日本最大の女性アワード　FORBES JAPAN　WOMAN　AWARD受賞

2019/04/24　ナリス化粧品、正社員の女性比率10年間で34％から53％に

2020/02/04　ナリス化粧品、大阪市女性活躍リーディングカンパニー　優秀賞受賞

2020/06/30　ナリス化粧品、男性育休取得増を目指し、「パパブック」作成

2021/03/26　ナリス化粧品、ママ昇進10年でのべ11人

2021/06/17　ナリス化粧品、男性育休取得者のうち2/3が3か月取得

2022/06/01　ナリス化粧品、男性育休取得者の100％が、「取得期間1か月以上」

2023/01/05　ナリス化粧品、「プラチナくるみん」企業に認定。

■　会社概要

社名	株式会社　ナリス化粧品
所在地	本社　大阪市福島区海老江1丁目11番17号
資本金	16億円
代表者	代表取締役　村岡弘義
社員数	613名（正社員のみ2023年3月末・連結）男性　263名/女性350名
売上高	205億円（2022年3月期・連結）
グループ事業内容	■訪問販売事業化粧品・健康食品・美容機器・補整下着等の販売/エステティック事業/教育事業 ■海外事業東南アジア・中国など世界各国における化粧品の開発と販売 ■開発事業 OEM事業（相手先ブランドによる製品生産受諾販売） ■通信販売事業媒体を通した化粧品販売 ■店頭販売事業化粧品商社等を通したドラッグストア・量販店での化粧品販売直営店による店舗独自の化粧品の販売、エステティックサービスの提供